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一般財団法人国土地盤情報センター

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設立にあたってtopics

  •  社会資本そのものである地盤情報を国土形成の基盤となる「国土情報」と位置づけ、地盤情報の的確な管理運営を行うことが求められています。
     国も平成29年9月に社会資本整備審議会・交通政策審議会から公表された「地下空間の利活用に関する安全技術の確立について」答申から、直近の「今後の発注者のあり方に関する基本問題検討部会」の中間とりまとめ方針(案)まで、一貫して、地盤情報の有効性と利活用の必要性について提言されています。
     また、導入が進められているCIMやi-Constructionにおいても地盤情報の活用が待たれています。
     こうした状況を踏まえ、地盤情報の一括管理運用を行う「一般財団法人国土地盤情報センター」を設立いたします。
                          平成30年4月2日
                            一般財団法人国土地盤情報センター
                                  理事長 岩﨑 公俊  

地盤情報検定受付システム
地盤情報公開サイト(国土地盤情報データベース)

新着情報news

2019年 7月 1日
「一般公開公開サイト(国土地盤情報データベース)」を開設しました。
2018年 9月 3日
「地盤情報公開サイト(国土地盤情報データベース)」を開設しました。
2018年 8月 1日
「検定申込サイト(地盤情報検定受付システム)」を開設しました。
2018年 7月 4日
「Q&Aページ」を開設しました。
2018年 4月28日
「検定の流れページ」を開設しました。
2018年 4月 2日
ホームページを開設しました。

消費税法改正に伴う検定料の変更に関するお知らせ

  1. 消費税法改正が予定どおりに施行された場合は、2019年10月1日以降に検定申込み(検定に必要なデータ一式を登録)される際の検定料には、消費税10%を適用させていただきます。
  2. 検定料は、事前振込となっておりますが、2019年10月1日以降に検定申込みされる場合には、2019年10月1日以降にお振込いただくようお願いします。

ご理解賜りますよう宜しくお願い申し上げます。


一般財団法人国土地盤情報センター

センターからのお知らせ

・ 検定申込サイトの休止に
 ついて

 10月1日(火)は、消費税変更
 に伴うシステム更新作業の
 ため、検定のお申込みを終日
 休止させていただきます。

・ 発注機関と当センターとの
  協定締結状況(クリック)